日本は給料が上がらないというけれど、その理由をちょっと考えてみた。
海外に行くたびに思ったが、日本の製品、サービスって細かいところまで気が届いているし、対応は丁寧、不良率も少ない。スーパーでレジ行列ができているとき、他の店員が走って別のレジを開放したりするが、欧米だと行列ができていようが退勤時刻になれば[closed]のプレートを出し、別のレジに並んでくれというのが結構普通でしたね。
今、巷で叫ばれているDXも、海外では今日からこのITツールを導入するから、このルールでやってねというのが普通らしいが、日本だと今までのやり方を踏襲したツールを企業個別に開発というケースが結構ある。これでは費用もかかるし、ITエンジニアが人出不足というのも当然ですね。
しかも、終身雇用の年功序列で中間管理職を増やさなければならない事情で、権限を階層化や分散させた結果、書類や承認手続きが増えるという状況に。
そうなると、あるモノやサービスを得るための人件費が高くなるはずだが、、、人件費を抑えて物価が高くなるのを抑えていたというのが最近の日本なんですね。
ロシアとウクライナの戦争による物不足による輸入食品やガス・石油の高騰に円安も加担し物価は上がったが、一部の企業を除き、それに乗じることもできず人件費は据え置きというのが直近の状況なんですね。
また、日本は第二次世界大戦後以降、雇用の安定性に主眼を置き、解雇規制(犯罪に近いような余程のことがない限り辞めさせられない)や年功序列などの仕組みで終身雇用する社会を作ったわけで、また、大量生産するための工場施設の建設や卸売りなどの仲介業者のコネクションにより優れた流通システムを構築することで国内外でのビジネスに成功していたが、ITにより世界の至る所に工場を作り、それらの生産物を安価で流通させる仕組みの世の中になった現在では全く通用しなくなった。
このため、過剰品質サービスを止めればいい、DXも欧米同様ツールに人が合わせばいい、権限を分散し中間管理職を減らせばいいという考えもある。しかし、それだと新しい仕組みについていけない人や中管理職職の多くが仕事を失うことになる。しかしながら、仕事がなくなってもその人たちを簡単に解雇することはできない。。。ちょっと手詰まり感がありますね。
50代のオジサンが中学の時に習ったコルホーズ、ソフホーズの国営農場、集団農場で強い競争もなく皆等しく安い賃金で働いていたら国力が落ちて国が崩壊したソ連をちょっと思い出しますね。ある意味、それよりかは何倍も成功した社会主義なのかもしれませんが、そろそろ限界が見えてきたという感じでしょうか。
そのうち、欧米諸国と同レベルの雇用ルール適用で、成果を出している人は高給に、出してない人は解雇という社会になる可能性が大いにありそうですね。イーロンマスクの手法「大量解雇リセット」が令和の黒船として日本にも上陸するかもしてません。
50代の自分もまだあと10年以上は働く必要があり、ターゲットになりやすい年代でもあるので、しっかりリスキリングしていきたいですね。
