２０２１年の妄想ブログ：
警察関連でのAI導入は日々進んでいる。
例えば、防犯カメラの映像による不審人物の検出。
また、犯罪発生の時間と場所の予測。
犯罪発生の時間・場所を予測 警察のＡＩ活用が本格化
そして、最近本格導入の検討が進んでいるのが「AI尋問」だ。
とはいっても、AIロボットが容疑者に直接尋問するのではなく、
AIが尋問内容をサポートするシステムだ。
詳しく説明すると、
AIには事前に各種捜査情報や、容疑者の性別、年齢、家族構成、犯罪歴などをインプット。
尋問では、質問文章がタブレット上に表示され、それを尋問官が読み上げて、
容疑者への尋問を行う。
そして、尋問官と容疑者の会話音声を自動認識し、そのやりとりから、次の質問文章を作成
していくというシステムだ。
このシステムの本格開発のきっかけになったのが、2019年6月から施行が開始された
「取り調べの録音録画の義務化」だ。
改正刑事訴訟法が施行
この義務化対象では、殺人などの重大な裁判員裁判事件であったが、
窃盗や傷害などのそれほど重くない犯罪も録画されるようになった。
そして、これにより得られた、膨大な量の尋問のやりとり動画データをAI学習することで、
実用レベルのシステムに成長させることができたのだ。
これにより、若手の尋問官でもベテラン並みの尋問が可能になるのではと、
期待が寄せられているようです。
先ずは空き巣などの窃盗事件で試験しているようだが、これで実績が上げられれば、
他の犯罪にも適用していくそうだ。
ちなみにシステムの名前は「ワトソン」
事件を解く本人ではなく、アシスタントをするという意味でこの名前が付いたそうだが、
なんか、これと被っていますね。
IBM Watson
